令和5年度 日本学校教育相談学会 事業計画

Ⅰ.活動方針

  1. 研究団体としての成長を図る。研究論文の増加。
  2. 研修団体としての成長を図る。学校教育相談基礎講座等の開催、法人化の取組。
  3. 実践団体としての成長を図る。会員の資質の向上、充実した研修会の開催。
  4. 関係機関・関係学会との連携を諮る。学校教育相談の普及と充実。

Ⅱ.事業計画

1 第35回総会・研究大会の開催

新潟県支部主管で令和5年8月5日(土)~8月6日(日)にオンラインで開催。

2 役員会

年4回開催(令和5年8月、10 月、令和6年2月,6月)

3 支部との連絡会

支部代表者会   年1回開催(令和5年8月)
支部事務局長会  年1回開催(令和5年8月)

4 事務局

(1) 会長副会長会・事務局会の開催
(2) 新入会員増加や会員からの要望への対応
  入会金制度の廃止、講師名簿作成、新刊書発行など
(3) ホームページ管理運営
(4) メーリングリストによるメルマガの発信

5 各委員会、特別委員会

(1) 調査研究委員会
「学校における教育相談のあり方」について調査研究

(2) 研修委員会
・第24回夏季ワークショップの開催 令和5年8月5日(土)  オンライン
・第35回中央研修会の開催 令和6年1月21日(日) オンライン

(3) 認定委員会
・認定事業、更新事業
・スクールカウンセリング推進協議会の認定事業の実施、動向の報告
・事例研究会・情報交換会の実施

(4) 学会誌作成委員会
学会誌「学校教育相談研究」2024第34号の発行(令和6年 6 月)
論文作成ワークショップの開催(4) 広報委員会

(5) 広報委員会
会報(71号、72号、73号)の企画・原稿執筆依頼・校正・編集・発行
月刊学校教育相談の掲示板コーナー原稿の校正

(6) 学会賞・小泉英二記念賞選考委員会
受賞者候補の選出

(7) 法人運営委員会
法人としての事業監査、会計監査を受ける

6 その他

オンライン会議の活用。