対面での学校生活が再開され、コロナ禍の様々な影響は、子ども、保護者、教職員のなかで、より顕著に表れてきています。例えば、いじめや不登校が大幅に増加している背景には、学校における対面での体験を通して、「失敗付きの練習」を重ねながら人間関係やコミュニケーションについて学ぶ機会が乏しかった子どもたちの状況があるのではないでしょうか。

コロナ禍によって寸断された学校、家庭、地域におけるコミュニティを再編、再生していく取組が教育実践の重要な軸となってきています。人がつながって生活していくための潤滑油としてのたわいもない会話や笑い声など、感情交流や共感の場が乏しくなっていった影響は計り知れません。このような状況のなかで、対話と共感の姿勢と関わりを大切にした学校教育相談への期待は、ますます高まっているのではないでしょうか。

2022年12月に改訂された生徒指導提要では、子どもの権利条約の明記とともに、生徒指導と教育相談について、両者を一体的な教育活動として捉え、教育相談を軸にした生徒指導を提唱しています。「教育相談は、生徒指導から独立した教育活動ではなく、生徒指導の一環として位置付けられるものであり、その中心的役割を担うものと言えます」、「その意味では、生徒指導における教育相談は、現代の児童生徒の個別性・多様性・複雑性に対応する生徒指導の中心的な教育活動だと言えます」と指摘している点は重要です。

日本学校教育相談学会は1990年2月に発足し、会員の皆さん方の不断の努力によって、30年余りに亘り実績が蓄積されてきました。本学会の特徴は、35に及ぶ支部の創意工夫ある活動を尊重しながら本部と支部が連携し、実践、研究、研修、資格認定などに取り組んできた点にあります。

また、2019年4月には、一般社団法人日本学校教育相談学会が設立され、法人である本部と各都道府県・指定都市に置かれている支部により構成される学会としての歩みを進めることになりました。一般社団法人日本学校教育相談学会の定款第3条では、「この法人は、学校教育相談の実践を通して、研究や研修等を行い、会員相互の資質の向上と学校教育相談の普及充実を通して社会に貢献することを目的とする」と明記されています。

第4条には、事業として、
（１）学校教育相談の研究の支援に関する事業
（２）学校教育相談の研修の支援に関する事業
（３）学校教育相談の実践の支援に関する事業
（４）資格認定に関する事業
（５）その他，この法人の目的を達成するために必要と認める事業
の5点が記されています。

研究、研修、実践、資格認定、その他の事業を通して、「学校教育相談の普及充実を通して社会に貢献する」ためには、関係機関・関係学会との連携が重要となっています。

具体的には、日本学校カウンセリング推進協議会に本学会も参画し、本学会認定の「学校カウンセラー」を基盤とする「ガイダンスカウンセラー」の資格取得と普及のために連携を強めてきています。

その成果は、文部科学省が、「スクールカウンセラー等活用事業に関するＱ＆Ａ」（2020）のなかで、スクールカウンセラーの選考にあたり、公認心理師、臨床心理士、精神科医、大学の関係者に加えて、「⑤ 都道府県又は指定都市が上記の各者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者」について、「例えば、学校現場における心理支援の実務の実績を重視する一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会の認定に係るガイダンスカウンセラーなど、心理及び学校教育に関して専門的な知識・経験を有する者が想定されます。」と明記しているところにも表れています。

本学会の強みである学校現場における学校教育相談、学校カウンセリングに関する力量を高め、諸活動に磨きをかけながら、子どもと教育のために、地域・社会のために何ができるのか考え、引き続き一緒に取り組んでいきましょう。