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令和元年度 日本学校教育相談学会 事業計画

Ⅰ.活動方針

  1. 研究団体としての成長を図る。研究論文の増加。
  2. 研修団体としての成長を図る。学校教育相談基礎講座等の開催、法人化の取組。
  3. 実践団体としての成長を図る。会員の資質の向上、充実した研修会の開催。
  4. 関係機関・関係学会との連携を諮る。学校教育相談の普及と充実。

Ⅱ.事業計画

1 第31回総会・研究大会の開催

宮城県支部主管で8月9日(金)~8月11日(日)に東北福祉大にて開催。

2 役員会

年3回開催(令和元年 8 月、令和2年 1 月、令和2年 6 月)

3 事務局

(1) 会長副会長会・事務局会の開催
(2) 新入会員に研修の手引きの配布
(3) 学会本部の公益法人化に向けて
(4) ホームページ管理運営

4 各委員会、特別委員会

(1) 調査研究委員会
「学校における被災者支援をする学校関係者への支援」に関する調査研究

(2) 研修委員会
・第20回夏季ワークショップの開催 令和元年8月9日(金)
・第30 回中央研修会の開催 令和2年1月11日(土)・1月12日(日)

(3) 認定委員会
・認定事業、更新事業
・スクールカウンセリング推進協議会の認定事業の実施、動向の報告
・学校カウンセラースーパービジョン制度の実施と有効活用

(4) 広報委員会
・会報の発行、SNSの活用

(5) 学会誌作成委員会
学会誌「学校教育相談研究」第29号の発行(2019 年 6 月)

(6) 学会賞・小泉英二記念賞選考委員会
・受賞者候補の選出

(7) 災害被災者支援委員会
・支援を継続的に実施する。

(8) 新入会員増加対策検討委員会

(9) 公益法人化委員会
 

5 その他

免許更新講習事業の準備。会員専用HPの検討。倫理委員会設立の検討。

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