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令和4年度 日本学校教育相談学会 事業計画

Ⅰ.活動方針

  1. 研究団体としての成長を図る。研究論文の増加。
  2. 研修団体としての成長を図る。学校教育相談基礎講座等の開催、法人化の取組。
  3. 実践団体としての成長を図る。会員の資質の向上、充実した研修会の開催。
  4. 関係機関・関係学会との連携を諮る。学校教育相談の普及と充実。

Ⅱ.事業計画

1 第34回総会・研究大会の開催

栃木県支部主管で令和4年8月6日(金)~8月7日(日)にオンラインにて開催。

2 役員会

年4回開催(令和4年 8 月、10 月、令和5年2 月、6月)

3 事務局

(1) 会長副会長会・事務局会の開催
(2) 新入会員に研修の手引きの配布
(3) ホームページ管理運営

4 各委員会、特別委員会

(1) 調査研究委員会
・「学校教育相談のあり方」について調査研究

(2) 研修委員会
・第23回夏季ワークショップの開催 令和4年8月6日(土)オンライン
・第33回中央研修会の開催 令和5年1月8日(日)オンライン

(3) 認定委員会
・認定事業、更新事業
・スクールカウンセリング推進協議会の認定事業の実施、動向の報告
・事例研究・情報交換会の実施

(4) 学会誌作成委員会
・学会誌「学校教育相談研究」第33号の発行(令和5 年 6 月)

(5) 広報委員会
・会報(68号、69号、70号)の執筆依頼・校正・編集・発行
・月刊学校教育相談の掲示板コーナーの原稿の校正

(6) 学会賞・小泉英二記念賞選考委員会
・受賞者候補の選出

5 その他

・会員専用メール配信。オンライン会議の活用。

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